女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
職員の離職率を下げるため、次のように行動計画を策定する。
1．計画期間
令和5年4月1日～令和10年3月31日
2．目標と取組内容と実施時期
目標1：育児休業から復職後3年以内の離職率が10％を超えているので、10％未満に低下改善する。
〈取組内容〉
- ●令和5年4月～ 育児休業から復職する際、今後の働き方について面談をする。
- ●令和5年7月～ 職員の心理的な負担の程度を把握するための検査を実施する。
- ●令和5年8月～ 随時職員からの相談を受ける。
- ●令和6年4月～ 年に1回復職後3年以内の離職率を把握する。
- ●令和10年3月～ 目標の達成状況、基礎項目の状況把握と課題分析を行い新らたな目標を立てる。
目標2：入職後1年以内の離職率が現在15%を超えているので、15％未満に低下改善する。
〈取組内容〉
- ●令和5年7月～ 職員の心理的な負担の程度を把握するための検査を実施する。
- ●令和5年8月～ 随時職員からの相談を受ける。
- ●令和6年4月～ 年に1回入職後1年以内の離職率を把握する。
- ●令和10年3月～ 目標の達成状況、基礎項目の状況把握と課題分析を行い新らたな目標を立てる。