女性活躍推進法に基づく行動計画

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

職員の離職率を下げるため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

令和5年4月1日~令和10年3月31日

2.目標と取組内容と実施時期

目標1:育児休業から復職後3年以内の離職率が10%を超えているので、10%未満に低下改善する。

〈取組内容〉

  • ●令和5年4月~ 育児休業から復職する際、今後の働き方について面談をする。
  • ●令和5年7月~ 職員の心理的な負担の程度を把握するための検査を実施する。
  • ●令和5年8月~ 随時職員からの相談を受ける。
  • ●令和6年4月~ 年に1回復職後3年以内の離職率を把握する。
  • ●令和10年3月~ 目標の達成状況、基礎項目の状況把握と課題分析を行い新らたな目標を立てる。

目標2:入職後1年以内の離職率が現在15%を超えているので、15%未満に低下改善する。

〈取組内容〉

  • ●令和5年7月~ 職員の心理的な負担の程度を把握するための検査を実施する。
  • ●令和5年8月~ 随時職員からの相談を受ける。
  • ●令和6年4月~ 年に1回入職後1年以内の離職率を把握する。
  • ●令和10年3月~ 目標の達成状況、基礎項目の状況把握と課題分析を行い新らたな目標を立てる。

女性の活躍に関する情報公表

【情報公表項目】

  • 1.採用した労働者に占める女性労働者の割合
    • ①医師・歯科医師:20.0%
    • ②看護師・看護補助者等:88.8%
    • ③リハビリテーション:60.0%
    • ④その他医療従事者:100.0%
    • ⑤その他事務職員等:71.4%
  • 2.労働者に占める女性労働者の割合
    • ①医師・歯科医師:18.2%
    • ②看護師・看護補助者等:84.8%
    • ③リハビリテーション:55.0%
    • ④その他医療従事者:68.0%
    • ⑤その他事務職員等:66.3%
  • 3.男女の平均継続勤務年数の差異
    • ①男性職員:12年
    • ②女性職員:10年
  • 4.労働者の一月当たりの平均残業時間:5.1h/人
  • 5.(1)男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)※医師除く
    • ①全職員:87.8%
    • ②正規職員:95.2%
    • ③非正規職員:81.2%

    (2)男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)※医師含む

    • ①全職員:63.2%
    • ②正規職員:68.6%
    • ③非正規職員:81.2%