次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
時間外勤務を削減するため、次のように行動計画を策定する。
1．計画期間
令和5年4月1日～令和10年3月31日
2．目標と取組内容と実施時期
目標1：管理職の一月当たりの平均残業時間が15時間を超えているので、15時間未満に低下改善する。(全職員の一月当たりの平均残業時間は5時間)
〈取組内容〉
- ●令和5年4月～ 所定外労働の分析等を行う。
- ●令和5年5月～ 残業時間が一定時間数を超える場合、本人に対して通知をする。
- ●令和6年3月～ 目標の達成状況と課題分析を行う。